Erv's Letters index Text by Erv Yamaguchi


「偽装CHANGE」VS「真正CHANGE」 2008年7月21日 19:06

【植草一秀VSベンジャミン・フルフォード対談】


「偽装CHANGE」VS「真正CHANGE」(植草一秀のブログより)



 植草一秀氏は11年間に渡り『ワールド・ビジネス・サテライト』に出演していたが、痴漢冤罪の国策捜査で失脚してからは、同番組は、構造改革、つまりはネオリベラリズム(新自由主義)を推進するロバート・フェルドマンがコメンテーターとなった。
 また、民放各社は電通と結託し、益々、ネオリベラリズム(新自由主義)を擁護する偏向報道を強めている。なかでも、電通と深い関係にある田原総一郎が司会の『サンデー・プロジェクト』は、小泉・竹中の推進する構造改革、つまりはネオリベラリズム(新自由主義)をヨイショし、民主党叩きを全面に押し出している。

 過去において、不人気の森喜朗をおろした後、満を持す形で小泉政権が生まれ、その後、電通を使ったメディア戦略により、郵政民営化は正義という構図で大衆を洗脳した後で、「国民に問う」と衆議院を解散して総選挙に持ち込んだように、今度もまた、小泉・竹中サイドは、不人気の福田の後に、国民の人気の高い総理を生んで、その後に、NHKの民営化や、官僚打破等を打ち出して解散総選挙に持ち込むことで、国民の脳裏にドラマ『CHANGE』をオーバーラップさせて、小沢民主を強烈に叩くという戦術の展開も予想される。

 しかし、何度も繰り返すが、選挙というのは、“より良い政治家”を選ぶものではなく、“より悪くない政治家”を選ぶものである。従って、皆さんが次期選挙で民主党に投票しなければ、日本の富は益々アメリカに奪われていくことだろう。




「民営化された日本郵政はアメリカに出資せよ」とぜひ申し上げたい。(竹中平蔵)

日本郵政による出資なら米国も政府系ファンドより安心より


「米政府が必要とすれば日本の外貨準備の一部を公社救済のために米国に提供するべきだと考えている」(渡辺喜美)

「米住宅公社救済協力へ外貨準備活用案浮上」より




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